人工知能（AI）の開発とサービス提供を手がけて急成長し、2024年10月に東証グロースに上場したオルツ（東京）で、主力商品の売上高を過大計上していた疑いが浮上している。4月初旬から証券取引等監視委員会の調査を受け、その過程で判明したとして同社が公表。第三者委員会を設置して調べる。
過大計上の疑いがあるのは、議事録作成サービスの「AI GIJIROKU（議事録）」。4月25日の同社の発表によると、一部の提携先が販売したとされる売り上げのなかに、実際には使われていない有料アカウントが見つかったという。オルツでは販売実績の4～5割を1社の提携先に依存しており、取引先の分散が課題になっていた。
AI議事録は20年発売で、会議などのやりとりを自動で議事録にまとめるサービス。AIの学習機能も活用し、使うたびに文字起こしの精度が上がるとされる。オルツの売上高の88%を占める主力商品で、有料アカウント数は昨年末時点で2万8699と公表。利用社数は今年1月に9千社を突破したともPRしていた。
売上高は3年で6倍超に
オルツは米倉千貴（かずたか…
