「技術的に対応できない問題はない」。山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を計画していた中国電力は29日、「立地可能性調査」の結果、適地だったと町に報告した。町は今後、建設に進むかどうかの判断に向けて議論を進めることになる。計画に反発して役場前に集まった住民や周辺自治体の首長らからは、反対の声や慎重論を踏まえて協議するよう求める声が上がった。
「議会、住民の判断見極める」 西哲夫上関町長
「慎重に調査、分析を行いました結果、中間貯蔵施設の立地の支障となる、技術的に対応できない問題はないとの評価に至り、立地は可能であるとの判断を致しました」
この日、町役場を訪れた中国電の大瀬戸聡・常務執行役員はそう語り、西哲夫町長に調査報告書を手渡した。
非公開で内容の説明が行われたあと、記者会見した西町長は「今後、報告書を確認し、精査していきたい」と述べ、町の議会、住民、近隣市町の首長から要請があれば説明をするよう中国電側に求めたと話した。
中間貯蔵施設は、地域振興を求める町の要望に対し、中国電が提案したものだ。求める地域振興とは何なのかと報道陣に問われた西町長は、人口減少が全国の自治体の中でも特に急激に進んでいることに触れ、「うちの一番の課題はやはり、人口減少ですよ。うちは特別なわけです」。
「適地」と判断されたことへ…
