中国電力の株主総会が26日、広島市の本社で開かれた。山口県上関町で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設や、2024年12月に再稼働した島根原発、株価の低迷などについて株主からの質問が出た。
中間貯蔵施設をめぐって同社は、建設に適するかどうかの調査を続けている。その判断を示す時期が足元の焦点だ。一方、近隣の議会で建設反対の決議が可決されるなど懸念する声もある。
総会では一部の株主が計画の中止を提案した。国内で使用済み核燃料の処理の見通しが立っていないことなどを理由に挙げた。計画を具体的に説明するよう求める声もあがったが、同社は「採取したボーリングコアを分析評価している段階で、具体計画については示せない」と答えた。株主提案は否決された。
また、島根原発2号機は昨年…
