自民党派閥の裏金問題をめぐり、安倍派元幹部の下村博文・元文部科学相の参考人招致が27日、衆院予算委員会で開かれた。政治資金パーティー券収入の還流が再開した経緯について、改めて指示を否定。一方、自身の発言で派閥の会計責任者（当時）に再開の指示だと誤解させた可能性を認め、「反省する」と述べた。
下村氏は党員資格停止処分を受け、昨年の衆院選で落選。自民はすでに処分をしたことなどを理由に招致に反対したが、賛成多数で参考人招致が決まった。この日の焦点は、2022年、派閥の安倍晋三会長（当時）のもとで一度は中止が決まった、ノルマ超過分の還流が再開した経緯だ。会計責任者だった松本淳一郎氏は今年2月の参考人聴取で、下村氏ら4幹部が参加した22年8月の幹部会合で還流の継続が決まったと証言。参加者の一人、塩谷立・元文科相もこの会議で決まったと国会で証言していた。
下村氏は、幹部会合では「再開は決めていない」と改めて主張した。ただ、会合は議事録やメモもなく、出席者で認識を共有することもなかったことから、「結果的に松本氏に、この日に決まったと判断させた」と認めた。出席者で認識を共有しなかったことは「反省している」と述べた。
「安倍氏はそうですかで終わった」
また、下村氏はこの幹部会合…
