下請け企業の価格転嫁、「ひ孫」「玄孫」ほど厳しく　経産省調査

　経済産業省は29日、中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁できているか調べた結果を公表した。取引段階が深くなるほど転嫁しにくく、「玄孫（やしゃご）請け」にあたる4次下請け以上では、4割近くの企業が転嫁できなかったり、逆に減額されたりしていた。経産省は下請法の改正も検討し、価格転嫁しやすい環境を整える方針だ。

　調査は中小企業を対象に年2回実施しており、今回で7回目。今年9～11月の調査では約5万1千社が回答した。

　コスト上昇分の価格転嫁率は…