沖縄県警は23日、沖縄本島内で成人女性に性的暴行を加えたなどとして、在沖米海兵隊所属の米兵の男2人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検したことを明らかにした。ともに7日付で、県警はいずれも送検時に県に情報を伝えた。認否は明らかにしていない。
県警によると、20代の米兵は今年3月、沖縄本島内で女性に性的暴行を加えた疑いがある。男はその直後、別の女性に軽傷を負わせた疑いがあり、傷害容疑でも書類送検された。
関係者によると、性的暴行の現場は米軍基地内のトイレで、被害を訴えた女性は基地従業員だという。
また県警は、本島内で今年1月、知人女性に性的暴行をした疑いがあるとして、別の20代の米兵を書類送検した。
被害女性3人がそれぞれ県警に相談し、照会を受けた米軍側が2人を特定した。日米地位協定は、米軍人・軍属が公務外で事件を起こした場合は日本側の裁判権が優先されるが、米側が身柄を確保していれば起訴まで米側が拘束すると定めている。今回、2人の身柄は米側の管理下に置かれ、県警は任意で事情聴取してきたという。
県内では昨年6月以降、米軍関係者による性暴力事件が相次ぎ発覚し、県警による昨年の検挙件数は4件（1件は不起訴）。今年はこれで3件となったが、今年1月に不同意性交致傷容疑で書類送検された米兵は嫌疑不十分で不起訴となっている。
在日米軍司令部は相次ぐ米兵事件を受けて、昨年7月に再発防止策を発表。今月、県警と米軍などとの合同パトロールを実施した。一方、県や地域住民などとの意見交換の場として新設すると発表した「フォーラム」は、まだ開かれていない。
