東大阪市の小学校で2022年5月から不登校になった6年生（当時）について、弁護士ら4人で構成される「東大阪市いじめ問題調査委員会」は24日、調査報告書を野田義和市長に提出した。
この問題については、22年に学校が主体となって調査、報告書をまとめたが、被害者本人がいじめだと訴えた五つの事案のうち、事実認定ができたのは一つにとどまった。被害者と保護者が再調査を要求。市は弁護士や臨床心理士ら4人でつくる委員会に調査を諮問していた。
A4の41ページにわたる今回の調査報告では、被害者が訴えた五つの事案のうち四つを事実と認定し、いじめに該当するとした。認定したのは、不登校になる前月にあたる4月の休み時間に「日本語しゃべれ」「宇宙人」などと言われたこと▽被害者の滑舌への揶揄（やゆ）は4年生や5年生のときにもあった――など。
調査報告書は、学校に対して…
