宮崎県教育委員会は10月31日、2023年度の公立小中学校の不登校の児童・生徒数が、過去最多の2623人だったと発表した。22年度の2337人から286人増えており、6年連続の増加。コロナ禍での生活が影響したとみられるという。
文部科学省が実施している「児童生徒の問題行動・不登校調査」の県内版。文科省は、年間30日以上欠席した児童・生徒を「不登校」と定義している。
人権同和教育課によると、県内の公立小学校の不登校児童数は943人（前年度766人）で18年度から6年連続の増加だった。児童1千人あたりの割合は16.6人で、全国平均（国公私立で21.4人）より低かった。
公立中学校の不登校生徒数は1680人（前年度1571人）で16年度から8年連続の増加。生徒1千人あたり59.7人で、全国平均（国公私立で67.1人）を下回った。公立高校の不登校生徒数は400人（前年度331人）。生徒1千人あたり20.8人で、全国平均（国公私立で23.5人）より低い割合だった。
同課は増加の要因として、「コロナ禍後の子どもたちの生活環境が変化し、その中で学校生活に対してやる気がでないとか、生活リズムの不調を訴えることが見受けられる。コロナ禍での生活が影響しているのではないか」と分析している。
また、小中高校と特別支援学校のいじめの認知件数は8876件で、前年度の8289件から587件増えた。1千人あたりは83.2件で、全国平均（国公私立で57.9件）に比べて高かった。内訳は小学校7562件（前年度7023件）、中学校1137件（同1104件）、高校138件（同111件）、特別支援学校39件（同51件）で、特別支援学校以外の小中高校はいずれも増えた。
同課は「軽微な事案についても積極的に認知し、解消に向けた取り組みを開始した結果」と説明。「これまで以上に未然防止に向けた取り組みをするよう指導していく」と話している。（奥正光）
