与党、所得制限なしの給付を検討　一律数万円、参院選の共通公約に

　自民、公明両党は9日、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入った。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上している。赤字国債は発行せず、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針だ。

　複数の政権幹部が明らかにした。素早く給付するため、現金もしくはマイナポイントによる方法を検討しているという。金額を含めた詳細は、政府側とも調整したうえで打ち出す考えだ。

　自公は4月にも国民一律5万円程度の現金給付を検討したが、「ばらまき」に対する世論の強い批判を受けて見送った経緯がある。参院選に向けて野党が消費税の減税を打ち出す中、与党内で給付策の再検討を求める声が強まっていた。公明はすでに6日発表の重点政策で、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実施を盛り込んでいる。