衆院選後、最初の取引となった28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末より691円61銭（1.82%）高い3万8605円53銭で終えた。過半数割れした与党が、野党の一部と連携して積極財政に向かうとの思惑が拡大。外国為替市場で一時1ドル=153円台後半をつけ、約3カ月ぶりの円安水準となったことも株価を支えた。ただ、先行きは不透明だ。
日経平均は155円下げて始まったが、その後は値上がりに転じ、一時800円超上昇。ほぼ全面高となった。
衆院選で与党が過半数割れしたことで、今後の焦点は野党との連携になる。その筆頭とされるのが、議席を4倍増させて躍進した国民民主党で、減税や社会保険料の軽減など、財政支出が膨らむ政策が並ぶ。この日の株高の理由として、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「与党が連携を実現させるため、年末の補正予算の規模が膨らむとの思惑があるのでは」と話す。
金融政策、「ハト派」の見方も
一方、大和証券の末広徹氏は…
