世界の5人に4人は、自国の政府により強い気候変動対策を求めている――。そんな結果が、複数の国際世論調査で明らかになっている。一方、過半数の人は対策に貢献したいと考えているが、自分たちは少数派だと過小評価しているという。
2024年は「観測史上最も暑い年」の記録を更新。各地で気候災害も相次いだ。サウジアラビアでは、昨年6月の熱波により1千人以上が死亡。10月にはスペイン東部の豪雨で220人以上が亡くなった。
25年に入っても、1月に米ロサンゼルス近郊で大規模な山火事が発生、被害総額は20兆円を超えると想定される。日本でも3月、岩手、岡山、愛媛など各県で山火事が大規模化し、もはや「対岸の火事」とは言えなくなった。
そんな中、気候変動対策の強化を求める人は「圧倒的多数派」を占めることが、相次いで確かめられつつある。
国連開発計画（UNDP）と英オックスフォード大などは、23～24年に77カ国7万3千人以上を対象に世論調査を行った（http://peoplesclimate.vote/）。報告書によると、全体の80%の人が自国の気候変動対策を強化すべきだ、と回答。その割合は途上国では89%に上った。日本は74%だった。
気候変動対策には、原因とな…
