2025年6月25日、米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発=ロイター

 世界銀行は26日、原発向けの融資はしないとしていた方針を12年ぶりに見直すと発表した。AI(人工知能)開発や電化などによる電力需要の増加が見込まれるとして、途上国支援を進める。国際原子力機関(IAEA)と連携することで安全性や核不拡散を担保する。

 世銀は、途上国の発展に不可欠な電力インフラの整備を後押ししている。再生可能エネルギーなどに融資する一方、2011年の東京電力福島第一原発事故も踏まえ、安全性や核不拡散に関する専門知識がないとして13年に原発は対象としない方針を決めた。

「すべての国に」ではない

 だが、途上国の電力需要が3…

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