世論に見る平成の内閣74
朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。
◇
今月の日米首脳会談では、在日米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携が確認される見通しだといいます。「同盟」の契りを結ぶ両国ですが、安全保障協力の強化は、世論も見ながらじわじわと進めざるをえないのがこれまでの歴史でした。
1980年代末の冷戦崩壊後、日米は安保条約に基づく同盟が何のためにあるのかという「再定義」を迫られました。
それに一定の結論を出したのは、96年4月の橋本龍太郎首相とクリントン大統領の会談です。「日米安保共同宣言」を出し、安保協力が21世紀も「アジア太平洋の平和と安定の基礎」だと確認しました。
翌5月の世論調査（面接）では、この会談で両国が「防衛面での協力関係を強めることに合意した」と説明して、防衛協力の関係強化について賛否を聞いています。「賛成」50%、「反対」31%でした。
同じ調査で日米安保条約の維…
