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中国の中央銀行である中国人民銀行

 中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行が企業へ貸し出す際の目安となる最優遇貸出金利(LPR)の1年物を0.1%幅引き下げ、年3.0%にした。引き下げは7カ月ぶり。人民銀行は5月上旬、政策金利と位置づける7日物の短期金利を引き下げており、LPRの引き下げはこれに連動したもの。米トランプ政権との関税の応酬はいったん落ち着いたが、先行きは見通しにくく、金利引き下げで企業の資金繰りを支える。

 住宅ローン金利の目安となるLPRの5年物も0.1%幅引き下げ、3.5%にした。5年物の引き下げも7カ月ぶりとなる。トランプ関税をめぐり米中対立が深まっていた今月7日、人民銀は主要政策金利と位置づける短期金利(7日物)の引き下げなど一連の金融緩和策を発表していた。その後、10~11日にスイスで行われた高官協議での合意をうけ、米中両国は14日にお互いへの関税を115%引き下げるなど歩み寄ったが、関税をめぐる両国関係は依然として不透明感が強い。

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