林芳正官房長官は12日午前の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイを撤去したことについて、海上保安庁が確認したとしたうえで、「背景や経緯について予断をもってお答えすることは差し控える」と評価を避けた。
問題のブイは2023年7月に確認され、尖閣諸島周辺の海域で中国が管轄権の既成事実化を狙って設置したとみられている。日本側は繰り返し撤去するよう求め、日中間の懸案となっていた。
林氏は、沖縄県・与那国島南方のEEZ内で昨年12月に設置が確認されたブイについては、「特段の動きを現時点で確認していない」とし、「引き続きあらゆる機会をとらえて、ブイの即時撤去を強く求めている」と述べた。
日中間ではビザをめぐり双方が条件を緩和するなど関係改善の動きが続いている。
