中国商務省は13日、半導体分野における米国の対中規制について、調査を始めると発表した。米国が中国企業に対して半導体の輸出規制を強化してきたことなどへの対抗措置とみられる。米中両国は14日以降に始まる4回目の閣僚級会合を前に緊張が高まっている。
調査期間は3カ月。中国商務省は、米国の対中規制について「保護主義的な措置は中国に対する差別的な扱いの疑いがあり、中国のハイテク産業の発展を抑え込み、抑圧するものだ」とコメント。今後、状況に応じて相当の措置を取る、と警告した。
また、中国商務省は同日、米国製のアナログ半導体についてダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして調査を始めたことも明らかにした。不当廉売だと判断すれば、新たに関税を課す可能性がある。
トランプ米政権は5月中旬…
