イタリア北部ストレーザで開かれている主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、本格的な討議を始めた。米国は、中国による工業製品の「つくりすぎ」が世界経済のリスクだと訴え、G7としての「統一したメッセージ」（イエレン財務長官）の打ち出しを狙う。一方、歴史的な円安ドル高に悩む日本は、為替の安定の重要性をG7で改めて「確認」したい考えだ。
米財務省によると、24日は世界経済や人工知能（AI）、途上国の資金調達などを議論する。なかでもイエレン氏が注力するのが、中国が巨額の補助金で自国企業を優遇し、電気自動車（EV）や太陽光パネル関連など脱炭素製品をつくりすぎているとされる問題に、G7としての「反対の壁」を築くことだ。
イエレン氏は23日の記者会見で、欧州連合（EU）や独仏に加え、インドやメキシコ、南アフリカなどG7以外の新興国も、この問題を懸念していると主張。安すぎる中国製品が世界市場にあふれ、米国や各国の脱炭素企業を「倒産」させると危機感を語った。
米国は、中国製EVにかける…
