中国の中央銀行である中国人民銀行は7日、主要政策金利と位置づける短期金利の引き下げなど、一連の金融緩和策を発表した。金融機関に強制的に預金させる比率「預金準備率」も引き下げる。米トランプ政権との関税の応酬で不透明感が増す中、景気を下支えする。
人民銀の潘功勝総裁が記者会見で公表した。商業銀行へ資金供給する際の短期金利（7日物）を0.1%幅引き下げて1.4%にする。これに伴い、住宅ローン金利や企業への貸出金利の目安となる最優遇貸出金利（LPR）も0.1%幅ほど低下する見通しだという。
また、預金準備率の引き下げにより、1兆元（約20兆円）の資金を市場に供給する。
短期金利と預金準備率の引き下げはともに昨年9月以来。長引く不動産不況による内需の低迷に加え、米政権との貿易摩擦の激化で、景気減速への懸念が強まる。人民銀は追加の金融緩和で経済のてこ入れに動いた。
