岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日の首脳会談で、日米関係を「グローバルなパートナーシップ」と位置づけ、安全保障や経済分野での強固な連携を打ち出す共同声明を発表した。台湾有事を含めた中国の覇権主義的な動きに対する危機感が両首脳を動かした。
10日、ホワイトハウスでの歓迎式典で、バイデン氏は、日本が対ロ制裁に速やかに加わったことなどを評価したうえで「日本は防衛政策と防衛力で大きな変化を遂げている」と述べ、岸田政権の取り組みを称賛した。
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安保分野をめぐる共同声明の最大のポイントは、有事に備えた米軍と自衛隊の部隊運用にかかわる「指揮統制」の連携強化を打ち出した点にある。共同声明は「（日米双方が）指揮統制の枠組みを向上させる」と記し、目的を「（米軍と自衛隊の）作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため」と強調した。
日米間の指揮統制連携の強化…
