中国製と台湾製の一部の鉄鋼製品について、日本政府は22日、不当廉売関税を適用するかどうかを判断する「アンチダンピング調査」を始めると発表した。不当に安い鉄鋼製品が日本市場に流入しているとして、日本鉄鋼連盟が政府に通商措置などの対応を要望していた。
- 日鉄はルールを決める米国につく 「鉄の交渉人」が論じる国家と企業
調査の対象は、中国製と台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯と冷延鋼板。鉄道車両やキッチンのシンクなどに使われている。日本製鉄など4社は、日本市場で中国製は20～50%、台湾製は3～20%、現地よりも安く売られていたと主張。不当廉売によって営業利益の減少などの損害が生じたとして5月、日本政府に課税を申請していた。
財務省と経済産業省は原則1…
