中国国家統計局が16日発表した今年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価の変動を除く実質で前年同期比5.4%増だった。昨年10～12月期の5.4%と同率の伸びとなり、政府の年間目標である5.0%を上回った。
ただ、4月以降はトランプ米政権による対中追加関税の影響が本格的に出てくるとみられ、先行きの不透明感は強い。
足元では生産や外需が経済を牽引（けんいん）しているが、内需低迷の元凶となってきた不動産をめぐる指標は低迷が続く。この日発表の3月の経済指標では、1～3月期の不動産開発投資額が前年同期比9.9%減となるなど厳しい状況から抜け出せていない。
外需はトランプ関税の直撃を…
