日本商工会議所は28日、円安が中小企業の業績に与える影響に関する調査結果を発表した。円安基調による「デメリットが大きい」と答えた企業は54.8%にのぼり、昨年11月の前回調査より7.0ポイント増え、半数を超えた。「メリットが大きい」と答えた企業は2.3%（前回比1.0ポイント減）だった。
デメリットの具体的な内容を複数回答で聞いたところ、原材料などの仕入れ価格上昇に伴う負担増が88.6%で最も多く、燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増が77.5%で続いた。仕入れコストの上昇分を価格転嫁できないことによる収益悪化は43.4%で、前回調査より7.0ポイント増えた。日商は「円安が重しになって、価格転嫁が進みにくい状況が助長されることが懸念される」としている。
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