日本商工会議所は5日、中小企業の人手不足に関する調査結果を発表した。人手が「不足している」と答えた企業は63.0%で、3年連続で6割を超えた。業種別では運輸業が83.3%と最も多く、建設業の79.2%が続いた。両業界には4月から時間外労働の上限規制が適用されており、その影響で人手不足感が強まっていることがうかがえる。
全国の会員企業2392社を対象に7月に調査した。人手が足りないと答えた企業に事業運営への影響を聞いたところ、「非常に深刻（廃業のおそれがある）」「深刻（今後の事業継続に支障が出るおそれがある）」は計65.5%。前年（64.1%）から微増した。
人手不足に伴い、60歳以上…
