緊迫する中東情勢に対して日本企業は警戒を強めている。
国土交通省によると、イランとアラビア半島の間にあるホルムズ海峡を通る日本の関係船舶は年間約2900隻にのぼる。とりわけ、輸入量の9割を中東産に依存する原油は、そのほとんどがホルムズ海峡をタンカーで通って運ばれてくる。
商船三井では、先週末から付近を航行する船舶に注意喚起をしている。19日も「これまで以上に警戒するように呼びかけている」（担当者）という。日本郵船も「情報を分析し、状況を注視しながら運航している」（広報）とする。
今後、情勢が悪化し、ホルムズ海峡が封鎖されたとしても、石油の国内流通がすぐに途絶えることはない。1970年代に原油の供給が切迫し価格が高騰した「オイルショック」を教訓に、現在は約240日分の石油の国内備蓄があるからだ。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は17日の会見で「（供給が減少すれば）備蓄を機動的に活用して供給に支障がない態勢を取っていく」と述べた。出光興産は「直ちに日本の原油調達に支障が発生するとは考えていないが、原油価格動向も含め状況を注視する」としている。
■原油価格に連動して家計圧迫…
