事業費の高騰で再開発計画を見直すことが決まった東京都中野区の「中野サンプラザ」を巡り、区が、事業者である野村不動産らとの協定を解除する協議に入る方針であることがわかった。現在の事業者と進めてきた再開発計画の枠組みが見直される可能性がある。
区関係者によると、近く開かれる区議会で方針を説明するという。中野サンプラザの再開発計画を巡っては、区は野村不動産をはじめとする事業者5社（後にヒューリックは脱退）と事業推進の協定を締結。この協定に基づき、事業者と協議して計画を進めてきた。だが、事業費の高騰で計画は大きく見直されており、区は協定自体の解除を事業者側に申し出る方針を固めたとみられる。
再開発計画は、中野サンプラザの跡地に地上61階、高さ約250メートルの複合施設「NAKANOサンプラザシティ（仮称）」の建設を予定。当初の計画では高層棟にオフィスや住宅、展望施設、隣接する低層棟にはホールやホテルが入る予定で、2024年7月の時点で事業費は2639億円と見込んでいた。
区側、ツインタワー案に「難色」
だが、事業者側が同年9月…
