事業費の高騰で再開発計画が「白紙」になった東京都中野区の「中野サンプラザ」を巡り、区議会は21日、議会の関与を強める条例改正案を可決した。事業者と事業推進の協定を締結したり解除したりする場合、議会の議決を必要にする。
区はすでに、野村不動産などが示したツインタワーを建てる計画案を受け入れないと表明。野村不動産などと2022年12月に締結した基本協定を解除する方針を固めている。
今後、実際に解除したり、新しく事業者と協定を締結したりする際は議会の議決が必要になる。区の担当者は「区議会の理解を得ながら、再開発事業を進めていきたい」とコメントした。
中野サンプラザの再開発は大…
