事業費の高騰で再開発計画を見直すことが決まった東京都中野区の「中野サンプラザ」を巡り、区議会の建設委員会で5日、審議が行われた。野村不動産など事業者が示した住宅部分の割合を高める方針について、区議からは「タワマン化」などと懸念が相次いだ。区は「公共性は守られている」と理解を求めた。
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事業者はすでに区に、計画の見直しの「考え方」を示している。この日は、野村不動産の梶貴之・常務執行役員らが参考人として出席。「事業を継続させる一つの方策」とし、採算性が高い住宅の面積割合を4割から6割に増やし、オフィスの比率を4割から減らす方針を説明した。工事を担う会社を、現状の清水建設から変更することも含めて検討していくとした。
これに対し、区議からは「タワーマンションになるのでは」「これ以上、駅前に住宅を増やす必要があるのか」といった指摘が出た。
区の担当者は「公共性のある整備という再開発の目標から（『考え方』は）離れていない。展望台や子どもの遊び場などは確保されている」と回答。野村不動産の梶常務執行役員も、「設備の観点で、オフィスの方が（住宅より）費用が高いと考える。事業の成功率を上げるため」とした。
区は「考え方」が、焦点の一…
