今年の春闘について厚生労働省は2日、主要企業の賃上げ率が、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて5.33%（前年比1.73ポイント増）だったと発表した。1991年以来33年ぶりの高水準となった。
- 「5%」こだわった官邸 最低賃金上げ幅、中小零細「あっぷあっぷ」
集計対象は、資本金10億円以上、従業員1千人以上の労働組合がある348社。賃上げ額は月給平均1万7415円で、第1次石油危機時の74年以来50年ぶりの高さとなり、65年の統計開始から過去2番目の高さだった。
産業別の賃上げ率は、2年に1度春闘をする鉄鋼（12.49%）が最も高く、造船（6.53%）、機械（6.45%）が続いた。他の産業も5～3%台で、全産業が前年を上回った。
労組の中央組織・連合が先月まとめた最終集計でも、傘下の5284組合の賃上げ率は5・10%（前年比1・52ポイント増）だった。このうち、組合員300人未満の3816組合に限っても4・45%（同1・22ポイント増）と高水準だった。
実質賃金はマイナス続く
ただ、労組のない企業などを含めた働く人全体では、足元の賃上げが物価上昇率（3%以上）に届いていない。高騰する物価を加味した5月の「実質賃金」は、前年同月比1.3%減（確報）で、過去最長の26カ月連続で前年割れとなっている。
歴史的な高水準だった春闘の結果が、労組のない企業を含め、社会全体に波及していくかが注目される。（宮川純一）
