九州電力は25日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）について、津波対策の目安となる基準津波の高さを見直し、原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請書を提出したと発表した。政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した予測を踏まえ、想定する津波の高さを引き上げた。
2022年に地震本部が公表した地震の規模や発生確率を予測した「長期評価」では、九電がこれまで想定に織り込んでいなかった、日本海南西部の活断層について指摘された。今回の見直しでは、沖合約3キロ地点の基準津波の高さを現行約0.7メートル上昇から約1.3メートル上昇に、到達する最大津波の高さを海抜約6メートルから約7メートルに引き上げる。
一方、敷地の高さは海抜11メートルあり、追加の対策工事は必要ないとしている。（松本真弥）
