九州電力は、再生可能エネルギー事業を子会社「九電みらいエナジー」に一本化する。九電が持っていた地熱発電を4月に統合しており、水力も統合の準備を進める。九電みらいは、風力、太陽光、バイオマスを合わせて主要5電源を持ち、発電規模は国内トップクラスになる。
九電は再エネの「主力電源化」を目指すが、拡大には課題も少なくない。再エネ戦略を九電みらいの水町豊社長に、取り組みへの評価を法政大の高橋洋教授に聞いた。
「主力電源化を加速」 九電みらいエナジーの水町豊社長
九州電力が再エネ事業を「コア事業」に位置づけて、統合していく狙いを、九電みらいエナジーの水町豊社長に聞いた。
九電みらいは2014年に設立した。九電グループとして、FIT制度を活用して再エネを拡大していこうと、太陽光や風力などを集約した。ただ、当時は地熱や水力などは、開発リスクが大きいとして集約は見送られた。
今回のタイミングでの統合の狙いは、再エネの主力電源化への加速にある。事業統合によって、人、もの、金を集約し、意思決定も迅速化。地熱や水力で得られる安定した収益は、電源の開発に再投資できる。
50年度の目標として、利益…
