高校授業料の無償化をめぐり、日本維新の会は19日午前、私立高校への支援金を2026年度から45万7千円の水準に引き上げることなどで、与党側と合意する見通しとなった。維新は、高校授業料の無償化実現などを25年度当初予算案に賛成する条件としており、予算が年度内成立する公算が大きくなった。
自民、公明両党と協議を続けている青柳仁士政調会長がこの日、党会合で進捗（しんちょく）を報告。私立高への支援金を現行の39万6千円から、平均授業料の45万7千円に加算するなどの与党案を説明したが、大きな反対は出ず、政調会長に対応が一任された。
維新はこれまで大阪府の制度をモデルに上限63万円への引き上げを訴えてきた。自民幹部によると、自民は維新に対し、45万7千円に低所得者向けの奨学給付金を拡充し、全体として60万円超とする案を提示。前原誠司共同代表は受け入れる考えを示したという。
青柳氏も会合後、自民案について「全く受け入れられないような水準ではない」と記者団に述べ、午後の党役員会で了承を得る考えを示した。
維新や自民幹部らによると、与党案は私立高校の支援金引き上げのほか、専門高校の施設整備費など費用も合わせ、総額5千億円超に上るという。
維新は社会保障費の削減も主張していたが、与党側と協議体を設置することで容認の方向。こうした合意事項を近く、自民、公明、維新の3党で結ぶ見通しだ。
