京都府教育委員会は9日、公立（京都市立を除く）の小中高・特別支援学校の児童生徒を調査対象とした2024年度いじめ調査（1回目）の結果を発表した。いじめ認知件数は計1万164件で、児童生徒千人あたりの認知件数は、小学校、高校、特別支援学校で前年に比べて増えた。
調査は、府教委が1学期と2学期に年2回実施している。全ての児童生徒を対象にアンケートを行い、個別の聞き取り調査もしている。いじめを早い段階で発見し、早期対応、解決につなげていくことが目的だ。
ひやかしや、からかいなど、児童生徒が嫌な思いをしたと回答したいじめの認知件数は、小学校8971件、中学校899件、高校210件、特別支援学校84件だった。児童生徒千人あたりの認知件数に換算すると、小学校は前年同期比で6・7件増の164・5件、中学校では4・5件減の32・2件、高校は1・5件増の7・4件、特別支援学校は15・9件増の47・0件だった。
また、心身に重大な被害が生じた疑いがあったり、30日を超えて欠席したりする「重大事態」が高校（全日制）で1件報告された。悪口を言われているとして、生徒の欠席が30日以上続いており、現在詳細を調査中だという。
文部科学省が毎年行っている「児童生徒の問題行動・不登校調査」によると、22年度のいじめの認知件数（千人あたり）は全国53・3件に対し、京都は73・5件と上回っている。
府教委の担当者は「多いのはよいことではないが、嫌な思いをした初期の段階で、いじめとして積極的に認知し、一定の件数を把握できていると考えている。早期発見、早期対応を徹底したい」と話している。（才本淳子）
