全国の市区町村の中で4番目に人口が多い政令指定都市・札幌市が、初めて「地域おこし協力隊」の募集を始めた。活動内容は「市の魅力発信・創出」「移住相談対応」などで、募集人員は1人。応募期限は7月31日まで。
約196万5千人（今年4月1日現在）が暮らす札幌市は、民間調査会社による「魅力度ランキング」などでも上位常連の人気都市だ。2023年度には1450万人を超える観光客が訪れている。
ただ、人口は2021年をピークに減少局面に入り、2023年の合計特殊出生率は「0.96」と過去最低を更新。近年の20代の道外への転出超過数は2千人を超えており、道外からの移住促進は市政上の課題の一つとなっていた。
応募資格があるのは、東京・大阪・名古屋など「三大都市圏」や札幌市以外の政令指定都市に住民登録がある人。まちづくり政策局の担当者は「移住者ならではの視点で、大都市の方々に札幌市の良さ、住んでいる人のいきいきとした姿を発信していただきたい」と期待を寄せる。
地域おこし協力隊は、都市部から地方への定住、定着をはかる国の取り組みの一つで、2009年に始まった。隊員は各自治体の委嘱を受け、1～3年の任期で活動する。
総務省によると、全国では2024年度、1176自治体で7910人が活動。政令指定都市では、仙台市や京都市、福岡市などでも受け入れ実績がある。北海道内の受け入れ自治体は161で、隊員数1307人は全国首位。
