公明党の西田実仁幹事長は17日の党会合で、物価高や米国の関税措置への対策として政府・与党が検討している今年度補正予算案について、今国会には提出しない見通しを示した。国民一律の現金給付案などへの世論の批判が強く、機運がしぼみつつある。
会合後、記者団の取材に応じた竹内譲・党中央幹事会長代理によると、西田氏は当面の対策として、ガソリン代の補助拡充や電気・ガス料金の支援に取り組む方針を報告。財源として、成立済みの本予算に計上された予備費などを活用する考えを説明したという。
現金給付案についても、竹内氏は「補正予算を組まないと言っており、答えは明らかだ」と述べ、実施は見送られるとの見方を示した。
補正予算をめぐっては、自民党幹部も15日に「今国会ではやらない」と発言している。トランプ米大統領との会談を終えた赤沢亮正経済再生相の報告や、参院選で打ち出す公約づくりの状況などを踏まえ、石破茂首相が近く判断するとみられる。
