今年度補正予算案は12日、衆院予算委員会で採決され、自民、公明、国民民主、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党が求めた能登半島被災地の復旧関連費の修正案も自公が提出し、可決された。予算案は修正のうえ、同日夕にも衆院を通過する見通しだ。
補正予算案をめぐっては、衆院で過半数に満たない与党が、野党側に譲歩した。11日の自公国3党の幹事長会談で、国民の主張する「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことに合意し、国民民主は予算案に賛成する方針を固めた。
さらに、維新も12日、看板政策の「教育無償化」について自公が3党の協議体の立ち上げに応じたことを受け、賛成にまわった。
