2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より2割増えたことが15日、わかった。調査した東京商工リサーチによれば、データがある10年以降で最多となった。
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調査によれば、内訳は訪問介護事業が448件と全体の7割以上を占め、通所・短期入所事業が70件、有料老人ホーム25件、その他事業が69件だった。
同社が先行して今月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった00年以降、最多となった。うち約半数が訪問介護だった。
訪問介護をめぐっては、24年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっている。
今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなった。
「資金繰りが悪化する前に……」
同社の後藤賢治さんは「介護…
