欧州議会からの公金流用をめぐって、フランスの右翼「国民連合（RN）」を率いるマリーヌ・ルペン氏の被選挙権を5年間停止させた3月31日の有罪判決が、波紋を呼んでいる。ルペン氏の次期大統領選への出馬が危ぶまれるなか、RNは司法判断を非難。判決を言い渡したパリの裁判所の判事への脅迫が相次ぐ事態になっている。
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「判事の目的は、私が大統領選で当選するのを阻止することだ」。判決から一夜明けた1日、ルペン氏は下院内で開いたRNの会合を報道陣に公開した。同僚議員らを前に、2027年の仏大統領選への出馬を阻み、自らの政治生命を危機に陥れた判決を「核爆弾」と呼んで非難した。
仏メディアによると、パリ控訴院は1日、ルペン氏らからの控訴を受けて、26年夏までに判決を出せるように審理を進めると表明した。予定通り進めば大統領選の立候補には間に合うが、控訴審で決定が覆る保証はない。
今回の判決が波紋を呼んだの…
