令和臨調（令和国民会議）の与野党国会議員による「超党派会議」が27日、国会改革などの中間報告を発表した。少数与党国会での「熟議の深化」などに向けて提言をした。
令和臨調は経済界や学界の有志らで構成。このもとで超党派会議（85人）が昨年の衆院選の前から「統治構造・政治改革」「経済・財政・社会保障」「人口減少・地域・国土構想」「科学技術・イノベーション」の四つの部会で議論。筆頭代表世話人の小渕優子氏（自民党）はこの日の会合の冒頭、「中間報告が党派を超えた合意形成の基礎の一つとなれば」と述べた。
統治構造・政治改革の部会は「熟議の深化に向けた国会運営」などを提言。党首討論の月1回定例開催のほか、「各国務大臣と各党シャドー大臣による討論」などで、「多様な討論機会を提供」することを盛り込んだ。「議員間の自由討議など委員間討論をより活用する」ことも提案した。
さらに、「議員任期を通じて取り組むべきテーマを超党派合意で設定し、数年かけて議論し結論を出す仕組み」を挙げ、「財政規律を維持する独立財政機関を国会に導入」することも提案した。
同部会共同座長の木原誠二氏(自民)は会合で「少数与党になり、議論が急加速した。どうしたら国会で合意形成を図っていけるか、熟議を深めていけるか。衆院選が転機になった」と指摘。「国会はいま『質疑』が中心になっているが、政治家の『討論』を重視していこう」と述べた。
菊田真紀子氏(立憲民主党)は「国会や政治家に向けられる国民の厳しい目を党派を超えて感じている」と指摘。「（提言を）実現していく。国民に国会は信頼できる場だと思ってもらえるように、具体化に向けて活動を広げていきたい」と語った。
■令和臨調・超党派会議の「国…
