自民、公明、国民民主の3党は31日、企業・団体から政党支部への献金を存続させることで合意した。政党支部が政治資金収支報告書をオンライン提出し、インターネット上で検索できるようにすることが条件。公明と国民民主は、企業・団体献金の受け取り対象を政党本部と都道府県組織に限る規制強化策を検討していたが、難色を示す自民に大幅に譲歩した形だ。
3党の実務者が、国会内で協議した。自民は、公明・国民民主の規制強化策について「企業・団体献金の禁止ではない、と一致点をみたのは大きい」（小泉進次郎元環境相）とする一方、地方議員の支部などが企業・団体献金を受け取れなくなることに反発していた。
自民へ大きく歩み寄った3党合意について、公明の中川康洋衆院議員は「考え方を変えた。オンライン提出で透明性は高まる」と記者団に語った。
この日の協議では、献金した…
