社会・政治の課題
参院選当選者の政策や政治姿勢などについて、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査から分析した。
自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革で、企業・団体献金の見直しも結論が先送りされた。企業・団体献金は約30年前の「平成の政治改革」で、政治家個人に対して禁止されたが、政治家個人が代表を務める政党支部などに対しては引き続き可能で「抜け穴」と指摘される。自民は、石破首相（党総裁）らが「政治活動の自由」を主張し、存続を前提とする「公開強化」法案を通常国会に提出。これに対し、立憲、維新、参政、社民など野党5党派は「禁止」法案を提出。与野党合意の見通しはなく、「抜け穴」が温存された状態が続いている。
調査では、「企業・団体にも政治活動の自由がある」（A）という考えと、「企業・団体献金は全面禁止すべきだ」（B）という考えのどちらに近いかを5択で質問した。
自民は「政治活動の自由」（…
