自民党の派閥の裏金問題をきっかけに、今国会の焦点の一つとなっている企業・団体献金のあり方。与野党は昨年暮れに、今年3月末までの決着を申し合わせましたが、4月以降に先送りされました。自民党の「公開強化法案」、立憲民主党や日本維新の会などの「禁止法案」に加え、公明党と国民民主党の「規制強化策」も加わり、結論が得られなかったためです。
朝日新聞社が3月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、企業・団体献金を禁止するべきか、その必要はないか、と質問しました。「禁止するべきだ」は53%と過半数を占め、「その必要はない」の36%を上回りました。
昨年12月にも同じ質問をしていますが、その時は「禁止するべきだ」は48%で、「その必要はない」は36%でした。態度を明らかにしなかった「その他・答えない」が昨年12月は16%でしたが、3月は11%に減りました。その分、「禁止するべきだ」が増えた格好です。
こうした変化の背景には、石破茂首相の事務所が3月3日、首相公邸で開かれた懇談会に出席した自民党の新人議員15人に対し、1人あたり10万円相当の商品券を配っていた問題が影響しているとみられます。首相は、商品券の原資は首相のポケットマネーで、懇談会も「政治活動にあたらない」ので、政治資金をめぐる問題ではない、と説明しています。
この説明に有権者が納得しているのであれば、商品券の配布と企業・団体献金の禁止の是非は、結びつかないでしょう。しかし、調査で、首相の商品券配布は「問題だ」と答えた人は75%と、4分の3に達しました。そのうちの61%が企業・団体献金を「禁止するべきだ」と回答し、「その必要はない」の30%の倍以上を占めました。
昨年12月の調査と比べて…
