10日の参院政治改革特別委員会と参院決算委員会では、政治資金規正法改正案や所得税の定額減税などが論点となった。
【政治資金規正法改正案】
参院政治改革特別委
立憲民主党・熊谷裕人氏 (政策活動費として)小切手で交付できるのは抜け穴だ。
自民党・鈴木馨祐氏 私どもの運用では、金銭以外が(政策活動費に)当たることは正直想定されていない。もし、そういうこと(金銭以外での交付)がありうるのであれば、それは各党のガバナンスに委ねることだ。
参院決算委
立憲・徳永エリ氏 企業・団体献金は行政がゆがめられる疑念がある。禁止すべきだ。
岸田文雄首相 1970年の最高裁判決のなかでも、政治活動の自由の観点から企業の寄付の自由を制限することはないという指摘もある。企業・団体献金は禁止するのではなく、透明性を高めることで、政治の信頼の回復につなげていく考え方をとるべきだと考える。
公明党・下野六太氏 (改正案の付則に記載された、政治資金の透明性を確保するための)第三者機関が「お手盛り」とならないようにすべきだ。外部有識者を交えて具体化を検討する必要がある。
首相 一般論として、バランスの良い制度を作り上げるうえで、外部有識者あるいは専門家の意見を聞くことは、大変意義ある重要なことだ。具体的な議論の進め方は国会で議論していただくものだ。自民党として、各党各会派の意見をよく伺いながら、議論に貢献していきたい。
【所得税の定額減税】
立憲・徳永氏 企業が定額減税を実施できなかった場合、労働基準法違反や所得税法違反で罰金・罰則を受けるか。
首相 国税当局はまず源泉徴…
