3月末決着の先送りが確実となった企業・団体献金のあり方をめぐり、与野党は30日のNHKの番組で議論を交わした。自民党は31日の衆院政治改革特別委員会で自民の「公開強化法案」と、立憲民主党や日本維新の会など5党派の「禁止法案」を採決したうえで、議論を仕切り直す考えを強調。一方の立憲は応じない構えで、今後の協議のあり方も含めて平行線に終わった。
自民の小泉進次郎氏は番組で、公開強化法案と禁止法案はいずれも過半数に届かないものの、与野党が合意をめざしていた3月末を迎えるとして「一つのけじめの形は採決だ」と指摘。両案の否決を前提に「4月以降をどうするべきかは改めて虚心坦懐（たんかい）に一つでも前進をみられるように頑張っていく」と述べた。
これに対して、立憲の落合貴之氏は「半分以上の賛成が得られる案を作っていくことが、結論を得ることだ」と反論。公明、国民民主両党が主張する「規制強化策」の早期法案提出を要求し、国会審議を踏まえた上で「具体的に各党が話し合って、一つの過半数が取れる案を作っていきたい」と語った。
一方、30日に新潟県長岡市を訪れた立憲の野田佳彦代表は記者団に、採決を主張する小泉氏の発言について「禁止法案を早く葬り去りたいということだろう。冗談じゃない」と批判し、採決には応じない姿勢を明確にした。自公国で28日に始まった実務者協議については「100点が取れないなら、何十点を目指すためにはどうしたらいいかという議論はあるかもしれない」と語り、参加に含みを残した。
