企業・団体献金について二つの意見のどちらに近いか、朝日新聞社が郵送世論調査（2月末～4月上旬）で聞いたところ、「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」が79%に上った。「政治活動は自由だから、認めた方がよい」は15%と少なかった。
岸田文雄首相は最高裁判決を引いて、「企業の政治活動の自由」を理由に献金禁止に否定的だが、世論の理解を得られていない。
仮に企業・団体献金を禁止するなら税金を原資とする政党交付金を増やしてもよいかと聞くと、「増やしてもよい」は17%。「そうは思わない」が78%と圧倒的に多かった。
企業・団体献金を「認めない方がよい」という意見に近いと答えた人でも、献金を禁止する場合の交付金増額に否定的な回答が8割を占めた。
将来的には企業・団体献金を禁止して、政党交付金に移行するという30年前の政治改革の当初の狙いを貫徹することの難しさがうかがえる。
調査は全国の有権者から3千人を無作為に選び、郵送法で実施した。有効回答は1962。回収率は65%だった。（磯田和昭）
