自民党派閥の裏金問題をきっかけに進んでいた企業・団体献金に関する与野党議論が停滞している。3月末を目指していた結論は先送りされ、その後も協議再開の見通しが立たない。大型連休明けの再スタートを模索するが、参院選をにらんだ駆け引きが複雑に絡み合い、合意のハードルはさらに高くなっている。
国民への約束を果たさないまま
企業・団体献金の見直しをめぐっては、「禁止より公開」と存続を前提とする自民党に対し、立憲民主党などの野党は禁止を掲げ、双方が今国会に法案を提出した。
衆院政治改革特別委員会で審議を重ねたが議論は平行線をたどった。3月、公明党と国民民主党が制度を存続したまま、受取先は政党本部と都道府県組織に限る「規制強化案」を提案。自民との協議の末、3党が歩み寄る形で合意したが、立憲などとは折り合えず、昨年末に与野党で交わした「2024年度末までに結論を得る」との合意が守られないまま期限を迎えた。
それから1カ月が経ったが…
