24日召集予定の通常国会で焦点となる企業・団体献金について、企業のトップはどう考えているのか。経済3団体が7日開いた新年祝賀会で取材すると、透明性を確保したうえで継続を求める声が多かったが、廃止を求める意見もあった。
企業・団体献金のあり方をめぐっては、立憲民主党などが禁止法案を臨時国会に提出したが、自民党は廃止に後ろ向きで結論が3月末まで先送りされた。
ANAホールディングスの芝田浩二社長は「色んな意見があるが、私どもとしては必要だと思っている。一企業として社会貢献やあるべき姿の達成（をしたい）という思いがある。政策実現のための一定程度のサポートは必要だ」と述べた。
ローソンの竹増貞信社長は「…
