「日本人ファースト」を掲げる参政党が、党勢を拡大している。「保守」色を前面に打ち出した政策が一定の支持を集め、参院選（3日公示、20日投開票）でも議席増を狙うが、その主張には批判があり、危うさも指摘されている。今は国政政党としての発言の責任が、問われている。
- 参政党「日本人ファースト」への熱気 街で聞いた支持する理由と不安
6月22日投開票の東京都議選では立候補した4人のうち3人が当選した。神谷宗幣代表は23日未明、党の開票センターで都議選の結果を受け、こう胸を張った。
「キャッチコピーの『日本人ファースト』が国民の胸に刺さったのかもしれない。十分な成果を出せた」
参政党は2020年4月、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」を合言葉に、神谷氏らが発起人となって結党した。22年の参院選では全45選挙区に候補者を擁立。ユーチューブなどの動画配信で支持を広げ、比例区で約177万票を得て1議席、24年の衆院選では約187万票を得て3議席を確保した。6月30日には日本維新の会を離党していた梅村みずほ参院議員の入党が発表され、国会議員は計5人となった。約150人の地方議員も所属する。
都議選後の報道各社の世論調査では、支持率が約3％～7％で軒並み上昇傾向にある。参院選では「最低6議席獲得」を目標に、全45選挙区に加え、比例区に10人を擁立する方針だ。
その活動源となる資金は、23年の党の収支報告書によれば、前年の繰越金約7億円を含め約20億円。「春のＢＡＮ政（まつ）り」や「参政党フェス」など政治資金パーティーやグッズ販売の収入が約4億3千万円ある。
作り直しの「創憲」主張 「国民主権の否定」と批判呼ぶ
同党の特徴の一つが、「保守…
