公示地価（1月1日時点）が18日公表され、県内住宅地の平均上昇率は全国3位となった。経済の好調さを表す反面、住宅価格の高騰や地域間の格差など、県内の課題も見えてくる。
商業地では34年ぶり上昇も
住宅地は11年連続の上昇で4.9%（前年5.2%）。沖縄県の7.3%、東京都の5.7%に次いだ。市区町村別での2ケタ上昇は、福岡市博多区の12.1%、古賀市の10.0%だった。地点別では、価格と上昇率の上位10地点はすべて福岡市内が占めた。
商業地は6.5%（全国6位）で10年連続上昇。横ばいから上昇に転じた自治体も出てきており、田川市は0.9%（前年0.0%）で34年ぶり、八女市は0.1%（同）で33年ぶりの上昇となった。
工業地は8.9%（全国4位）で9年連続の上昇だった。志免町19.3%▽福岡市東区16.2%▽大野城市15.8%などが目立った。
公示地価は国土交通省が毎年公表している1平方メートルあたりの価格で、県内では51市町の918地点を調査した。
マンション価格、1年で1.4倍 「一般の人買えない水準」
住宅の高騰は、福岡県内の都市部で課題となりつつある。
「福岡市や市周辺のマンショ…
