「令和の米騒動」ともいわれる米価高騰が注目される中、米との引換券などを住民に支給する自治体が相次ぐ。
目立つのは、学校給食費の支援などにあてられている、物価高騰対策の国の交付金を、米に活用する例だ。
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香川県善通寺市は5月、市内の高齢者を対象に「おこめ券」（8800円分）の配布を始めた。担当者は「食費を切り詰めると、健康的な食生活を維持できなくなる。主食で欠かせない米の支援を決めた」と話す。
茨城県日立市は6月中旬から、市内で子育てをする約1万1千世帯にJA全農の「全国共通おこめギフト券」（4400円分）を送る。宮城県利府町は3月から、町内の未就学児1人あたり米5キロを支給している。
福井市は一般会計の補正予算から1億5千万円を充て、18歳以下の子どもがいる約2万4千世帯に、県産米5千円分の購入支援券を配ることにした。ひとり親世帯には3千円分を上乗せする。担当者は「食べ盛りの子どもがいる世帯は米の負担が重い。コメ離れにつながりかねない」という。
沖縄県石垣市は、ふるさと納税を財源とし、全市民に千円分の「いしがきお米クーポン券」を配る。目的の一つは市産米の購入促進だったが、市産米だけでは賄えない可能性もあるとし、対象を全国の米に広げたという。
配布量が昨年の約半分に
以前から支給していた自治体…
