原発から出る使用済み核燃料を原発敷地外で保管する全国初の「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）について、同県の宮下宗一郎知事は29日、燃料の搬入を認める方針を固めた。首都圏向けの発電に使われた核燃料が9月までに搬入される予定で、地元では税収増への期待がある一方、保管の長期化への懸念もある。
使用済み核燃料からウランやプルトニウムを抽出し、再び発電に使う核燃料サイクルは滞る。原発でたまり続ける使用済み核燃料を受け入れ、長期間保管するのが中間貯蔵施設で、財政難のむつ市が2003年に誘致を表明し、国が財政支援を続けてきた。
宮下知事は29日夕の記者会見で、事業開始の前提となる県、むつ市、東京電力と日本原子力発電の子会社で、施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」（RFS）との安全協定を締結する方針を示す見通し。協定は、貯蔵期限を最長で50年間と定め、「貯蔵の終了までに備蓄センターから搬出する」とする。だが、有力な搬出候補の同県六ケ所村再処理工場は完成延期が26回に上るなど稼働のめどが立たず、市民からは「最終処分地になる」との懸念が出る。
今年度、中間貯蔵施設には東…
